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近所で工事してますの挨拶は怪しい業者?点検や修理の話があれば注意

近所で工事してますの挨拶は怪しい業者かも?
こんな言葉に注意!
  • 近所で工事をしてまして
  • お宅の屋根が壊れているのが見えたので
  • 無料点検を実施しています
  • 親方にあれでは屋根が危ないと言われて
  • 詳しく説明したいので玄関に出てきてくれますか?
  • 車の通行で迷惑をおかけするので出てきてくれますか?
  • お渡ししたいものがあるので・・
クロノ

突然「お宅の屋根が浮いているのが見えて」と言われたら、動揺してしまいますよね。

台風や竜巻などがあった後であれば、思い当たることがあるため、なおさら「壊れてるのかも?」と話を信じてしまうでしょう。

しかし、実際に外壁や屋根塗装など大規模な工事を行う際は、施工会社が近所へ「ご迷惑をおかけします」と挨拶をして回りますが、中には怪しい業者もいるので注意しなければいけません。

わざと屋根を壊されたり、無料点検なはずなのに「点検費用」として高額な金額を請求されたりと、トラブルに巻き込まれる危険性があります。

この記事では「怪しい業者であるかのチェックポイントと対処法」をお伝えしていきますので、インターホンを鳴らされた時に実践してみてください。

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近所で工事してますの挨拶は怪しい業者

冒頭でもお伝えした通り、外壁塗装など大規模な外装工事をする場合は、臭いや騒音が発生する恐れがあることから近所へ挨拶回りに施工会社が行きます。

そのため「近所で工事をしていまして」と話す業者が、全員怪しいわけではありません。

以下よりお伝えしていくポイントをチェックし、怪しい業者かを判断しましょう。

怪しい業者のチェックポイント①会社名・名前を名乗らない

正当な施工会社であれば、インターホンを鳴らしたり庭先で声をかけたりする際に、最初に「会社名・名前」を名乗ります。

庭先で声をかけたのであれば、名刺を渡してくれるはずです。

しかし、怪しい悪徳業者の場合は「近所で工事をしていまして〜・・」と会社名や名前を名乗ろうとはしません。

名乗らない時点で、怪しい業者である可能性が高いです。

怪しい業者のチェックポイント②名刺を切らしていて渡せないと言う

怪しい業者に「名刺をいただけますか?」と言うと「ちょうど今、名刺を切らしていて渡せません」と言います。

詳しい情報を与えられない時点で、優良業者とは言えないので、対応しないようにしましょう。

クロノ

親切な会社であれば、インターホンの時点で名刺などを画面に提示してくれます。

「不安な思いをさせないように」と配慮してくれる会社でないのであれば、対応しない方がいいです。

怪しい業者のチェックポイント③インターホンのカメラに映らないようにしている

不自然にインターホンのカメラに映らないような姿勢にしていたり、何かで隠していたりする場合は、怪しい業者で間違いありません。

本当に近くで工事をしている優良業者であれば「怪しい者ではない」とわかっていただくために、しっかり顔を見せてくれます。

カメラを警戒している場合は、リフォーム詐欺の他に、強盗など怖い犯罪をたくらむ集団である可能性もあるため、対面での対応は危険です。

インターホンに録画機能があれば録画しておくなどして、記録を残しておきましょう。

近所で工事してるという怪しい業者の対処法

もし「近所で工事をしているのですが」と話す怪しい業者が来たら、以下の対処法を実践しましょう。

  • 近所というのはどこか・社名・名前・親方の名前を聞く
  • インターホンのみで対応し対面では話を聞かない
  • 手が離せないのでポストに名刺を入れておいていただけますか?
  • 無料点検であっても屋根に絶対上がらせない
  • 渡したいものがあると言っても玄関には出ない

近所というのはどこか・社名・名前・親方の名前を聞く

本当に工事をしていたり、親方から指示をされたりしたのであれば答えられる項目を質問しましょう。

・近所ってどこですか?
・どちらのお宅ですか?
・親方の名前と会社名を教えてください
・あなたの会社名と名前を教えてください

実際に「どこの家?」と聞いたところ、何も答えなかったというケースもあるようです。

インターホンのみで対応し対面では話を聞かない

怪しい業者である場合、インターホンで対応していると「出てきてくれませんか?」と言われるようです。

しかし、インターホンで対応している中で、会社名や名前を名乗らない場合は決して出てはいけません。

通常の工事の挨拶であれば、不在や対面での対応が難しい雰囲気であれば、ポストに工事日などの情報が記載された紙を入れていきます。

クロノ

実際に、私も「玄関先まで出てきてもらえますか?」と言われたことがあります。

会社名も名前も名乗っていない状態で、そう言われるのは、なんだかすごく怖かったです…。

少し勇気を出して「今手が離せないので、すいません」と断りましょう。

手が離せないのでポストに名刺を入れておいていただけますか?

インターホンのみの対応となることに加えて「後でご連絡差し上げますので、名刺を入れておいていただけますか?」と言うと、名刺を入れずに帰っていったケースがあります。

「今、名刺が切れていて」と言われたら「では、何かありましたら工事をされている現場へ伺いますので〜失礼します〜」と言って会話を終わらせましょう。

無料点検であっても屋根に絶対上がらせない

屋根に上がって、わざと屋根を壊し「修理が必要ですね」と写真を見せて修理費用を請求する点検商法が増加しています。

以下は、国民生活センターに寄せられた実際にあった事例です。

近所で工事しているという事業者が来訪し

「お宅の屋根がめくれているのが見えた。屋根に登って点検する」

と言うので依頼した。

点検後、屋根が浮いている写真を見せられ、そのままにしておけないと思い、約30万円の修理を契約した。

その後、家族の勧めでハウスメーカーに確認してもらうと「釘を引き抜いたような新しい傷がある」と言われた。

(60歳代 女性)

引用元:独立行政法人国民生活センター|2022年4月26日|点検中に屋根を壊された? 点検商法に注意
クロノ

必要のない修理をさせられる可能性が高いので、

「無料で点検やってまして」
「お宅の屋根が壊れているのが見えまして」

などと言われても、絶対に屋根にあがらせないでください。

渡したいものがあると言っても玄関には出ない

外壁塗装などの大規模工事をする場合は、粗品としてタオルをお渡ししながら挨拶回りをするのが主流です。

そのため「渡したいものがある」と言われると、タオルなどの粗品がもらえると思ってしまいますよね。

しかし、怪しい業者の渡したいものは「名刺」など自社をアピールするものであり、タオルなどの粗品ではありません。

結局そこから、屋根の工事や外壁塗装をした方がいいというセールストークになるので、少しでも怪しいと感じたら「ポストに入れておいてください」と言いましょう。

怪しい業者の無料点検や屋根修理に同意すると多額の請求が・・

「近くで工事をしていまして」という話から始まる怪しい業者に、無料点検や屋根の修理を依頼すると、多額の請求が来る可能性が高いです。

「無料点検の同意書です」と言われてサインした書類が、実は何らかの契約書で「点検代として80万円支払ってください」と、請求書が届くケースもあります。

クーリングオフの対象となる場合であれば、法律に沿って返金・契約解除が可能です。

訪問販売の際、消費者が契約を申し込んだり、締結したりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、消費者は事業者に対して、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができます。

なお、事業者が、クーリング・オフに関する事項につき事実と違うことを告げたり、威迫したりすることによって、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをすることができます

(クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルを避けるためにも、書面の場合には特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが薦められます。

また、電磁的記録の場合には、例えば、電子メールであれば送信したメールを保存しておくこと、ウェブサイトのクーリング・オフ専用フォーム等であれば画面のスクリーンショットを残しておくことなど、証拠を保存しておくことが望ましいと考えられます。)。

引用元:特定商取引法ガイド|6.契約の申込みの撤回又は契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第9条)

【関連記事】リフォーム工事のキャンセル料・違約金は支払うべき?高いのはなぜ?

もし怪しい業者とトラブルになってしまったら?

「住まいダイヤル」か「消費者生活センター」に相談しましょう。

住まいダイヤル

国土交通大臣が指定する、住まいに関するトラブルの相談に乗ってくれる機関です。

一級建築士が無料で対応してくれる他、場合によっては弁護士を紹介してくれます。

オンラインによるWeb相談に対応している弁護士会もあるので、1人で悩まず相談してみましょう。

>>住まいダイアルに相談する

消費者生活センター

住まいだけでなく、商品やサービスなど消費生活全般に関するトラブルの相談に乗ってくれる機関です。

「188」の番号にかけると、住んでいるところから近い消費生活相談窓口を案内してくれます。

直接都道府県別に設置された消費生活センター窓口へ相談することもできるので、ぜひ相談してみてください。

>>消費者生活センターへ相談する

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